「個人では許可取得できないと聞いた」と相談されるお客様は少なくありません。建設業許可は、個人事業と法人事業のどちらでも取得することができます。受注できる工事金額に差もありませんので、個人と法人で許可内容が異なることはないと考えて差し支えありません。...

経営業務の管理責任者と専任技術者は、許可申請をする事業所の「常勤者」でなければなりません。建設業許可申請にあたって、非常に重要なポイントとなるのが「常勤性の確認」です。どのような書類で確認されるのでしょうか。 労働関連法に基づく書類が中心...

専任技術者の立証書類は、有資格者と実務経験者で異なります。資格の種類は、業種ごとに定められています。有資格者の場合、取得したい業種に該当する免許等の写しを提出し、窓口での申請の際、原本の提示が必要になります。まれに、免状のコピーは持っているが、原本は失くしてしまったという方...

建設業許可要件のうち、最も重要になる経営管理責任者。建設業の経営経験が5年以上という「過去の経験」が求められますので、試験に合格したり、講習を受けたりすることでなれるものではありません。「経営経験」と「経験業種」を立証するのは、それぞれ別の書類が必要になります。どのような書...