沖縄建設業許可代行センター
社会保険労務士・行政書士 アクティア総合事務所
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①面談
まずはご相談ください。経験や免許などから、許可がとれるかどうかをご案内します。もちろん御社にお伺いすることもできます。
今のままでは要件を満たさないとしても、いろいろな方法を一緒に考え、許可を目指します。
②書類収集
弊所では、住民票や登記されていないことの証明書などの公文書取得を代行しています。ぜひお任せください。過去の証明書などはご用意をお願いします。
以下の流れをご覧ください。
③「経営管理責任者」の証明書類を用意する
1.個人の経験→確定申告書の写し5年分
法人役員の経験→5年以上の役員就任が確認できる法人登記簿
（※複数業種の許可を申請する場合は6年分）
2.工事の注文書、請求書等、工事内容が確認できる書類5年分（1年に5枚度）
3.健康保険厚生年金標準報酬決定通知書
設立5年未満の法人で許可申請する場合は、個人事業主時代の経験を加えて証明することができます。
④「専任技術者」の証明書類を用意する
1.資格、検定、免許等の原本 →資格等の詳細はこちら
2.健康保険厚生年金標準報酬決定通知書
3.雇用保険被保険者証（事業主が専任技術者の場合不要）
4.住民票抄本
実務経験で専任技術者に就任する場合
1.10年分（120月文）の発注書、工事契約書等
2.1の期間分、雇用関係や経営期間が確認できる書類
→年金記録回答票、確定申告書、雇用保険被保険者証など
⑤事業所の証明書類を用意する
1.法人番号指定通知書
2.健康保険厚生年金適用通知書
3.雇用保険適用事業所設置届控
4.定款
5.履歴事項証明書
6.納税証明書（県税）
7.印鑑証明書
8.事業主、役員の身分証明書
9.登記されていないことの証明書
10.預金残高証明書（一般建設業許可のみ）
⑥申請書作成、押印、ご入金
弊所で書類一式を作成します。各書類に押印をお願いします。この際に諸費用のご入金をお願いします。
・沖縄県証紙 90,000円
・弊所報酬 130,000円
⑦許可申請書提出
事業主さまも同行し、沖縄県土木建築部へ提出します。申請には予約が必要です。調整は全て弊所が行います。補正等がない場合、受理となります。
⑧許可通知書送付
問題ない場合、約1ヵ月で許可され通知書が事業主さまへ郵送されます。